■脱炭素経営情報

▼「“しがCO2ネットゼロ”ムーブメント」キックオフ宣言について
2018年10月に発表されたIPCC1.5℃特別報告書では、パリ協定の目標である産業革命以降の世界の平均気温の上昇を2℃よりリスクの低い1.5℃未満に抑える必要性が指摘されました。このためには、人為的な二酸化炭素排出量を2050年前後に実質ゼロにする必要があります。
滋賀県においても、琵琶湖をはじめとする豊かな自然環境を守り、豪雨災害等に強い持続可能な社会を次世代に引き継ぐため、二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指して、県民、事業者、行政が一丸となって取組を開始しましょう。
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/eshinbun/bosyuu/308971.html

▼企業版2℃目標・SBT取り組みの効果
SBT(Scince Based Targets)地球気温上昇を平均1.5℃未満(今世紀末まで)にするために企業がIPCCに基づく削減シナリオと整合した削減目標を設定。30年以内に人類が排出できるCO2量は残り約1兆tです。そのために目標達成に向けてパリ協定が2016年11月に発効2020年から本格運用。
<企業がSBTを設定するメリット>
1)
SBTの削減目標は省エネ、業務効率化、生産性向上の動機付けとなります。
2)積極的な再エネ導入、省エネ取り組みが企業コスト削減となります。
3)SBT目標達成は既存思考ではなくイノベーション思考の促進につながります。

▼企業版2℃目標・RE100アドバイザーの役目
脱炭素経営・再エネ100%(RE100)を目指す企業を支援します。
SBTを設定したが実行できない。RE100の達成方法がわからないなど、実行体制の構築、設備投資から運用改善、再エネ調達計画、再エネメニューの提供、現場対応支援まで行います。

▼環境省 脱炭素経営による企業価値向上促進プログラム
今、脱炭素経営に取組む8の理由と主なアクションリスト

滋賀県<無料省エネ診断>
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▼BCP策定フォーマットを無償提供
BCP事業継続計画<地震・感染症編>フォーマットを提供いたします。

▼環境省/企業版2℃目標・RE100アドバイザーになっております。
https://www.env.go.jp/press/105804.html


▼環境省/2022年度 脱炭素化促進計画診断機関になっております。
https://shift.env.go.jp/participant/support/2022


▼省エネルギーの専門家が総合的に最適な省エネルギー提案をいたします
エネルギー負荷分析から問題抽出、解決策、最適補助金まで提案いたします。

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▼大阪JCMネットワークの普及
カーボンオフセットの普及と地球温暖化対策の推進を目的とし、かつ大阪JCMネットワークの会員団体がもつ分野横断的な専門性を活かし、関西圏を中心とした産業(排出権関連ビジネス)の活性化と地球温暖化防止に対する企業や市民の啓発を図るために、大阪JCMネットワークが運営するウェブプラットフォームです。

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