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コンプライアンスは企業経営の基礎
3R取り組みの脱炭素化経営効果
カーボンフットプリントの効果
商標・特許は企業経営の防御壁
商標・特許は企業経営の防御壁

新しい製品は商標・特許で防御する。
中小企業のための特許の知識
せっかく製品化したものが権利侵害あるいは商標侵害で発売できない。アイデアをとられる。経営危機におちいるなど、意匠・特許はきわめて企業経営に重要なファクターです。
ビジネスを妨害されないためにも、かならず公的権利の確保が必要です。
簡単にわずかの費用で権利確保するための特許の簡単作り方知識です。

●自分で出願するための最初のプロセス
●インターネットの電子図書館で先行技術調査をする

●発明協会で手引き書を購入する
●手引き書どうりの書式にのっとり制作する

●請求範囲を書くための注意点
●実施例を書くための注意点
●簡単な説明図面はかならずかかなければなりません
●費用は特許印紙だけで済む
●特許庁への出し方、権利発生の日は
●不備な点の補正の指示がかえってくる場合
●実用新案にするか特許にするか
●商標登録について
●ビジネスが軌道にのったら必ず権利の補強をする
●出願番号通知書と申請書の扱いについて
●出願のための関連サイト
●JANコード(バーコード)の申請
●アイデアを事業とするための知恵
●宣伝のための販促を考える(IT活用術)


自分で出願するための最初のプロセス
●まずアイデアを整理分析する
●シンプルなものでもどこに新しいアイデアがあるのかその思想を書きとめる 
●従来技術を書きとめる
●他に可能性のある方法を全て考え書きとめる
●他にどんな材質でできるか全て書きとめる
●形、方法など一番シンプルな形を請求範囲に反映させる
●構想ができあがったら簡単なスケッチを書く
●細かい部分も書く
●特にアイデアの中のポイントとなる部分はしっかり書く



インターネットの電子図書館で先行技術調査をする方法と、近くの発明協会に出向き指導がうけられる先行技術調査をする。
●発明協会館内にある端末機操作は係員が親切に教えてくれる
●詳しくことがらを係員にいえば操作指導してくれる
●過去10〜20年の検索が必要
●キーワードで検出された資料をコピーをとる(係員に依頼)
●内容の判断ができなければ館内に相談窓口があるので利用する
●従来技術を書くのにも先行技術調査は必要
●出願物がどの類にはいるかもしっかりしらべる


発明協会で手引き書を購入する
特許庁ホームページからダウンロードする
●出願を仕上げていくために必要なてびき書です
●分類をしらべる参考書は別に用意されてる


手引き書どうりの書式にのっとり構築する
●凡例にのっとり進めていく
●書式など書くきまりがあるのでよく読んでからとりかかる
●作ったが自信がない場合は発明協会に持っていき専門家の助言を受けることができる/無料(常駐していないのでアポイントをとる)


請求範囲を書くための注意点
●請求範囲は特に練ったうえで書く
●できるだけ大きい範囲を書く
(exa.金属でできている→金属あるいは成形できる材質)
●形、機能、材質、その急所となることがらを大きい範囲で表現する
●請求項1-機能の事を、請求項2-材質の事を、という展開をする
審査請求は同時にしない、審査請求有余期間は3年あるのでビジネスの状況を見て発展するとなった段階で権利の取得作業にとりかかる。その場合、後に述べるが費用がかかるが専門家にまかすことが寛容
海外展開を考える場合は1年内は先進国協定で申請日は国内申請日となる、従って1年内が世界ビジネス展開の判断基準となる


実施例を書くための注意点
●実施例(実施の形態)は発明に似た近い方法があるならば、すべてかいておく、特にこの方法は考えられるが現実味が少ないなどもふくめ、考えられるあらゆる事柄を書いておく、実施例として書く
●もし、その中の事柄で権利が発生する場合は分離出願ができる
●類似特許をだされないためにも重要である


簡単な説明図面はかならずかかなければなりません
●図面は必ずつけなければならないため、下手でも書く
●全体図、部分説明図、など最初にしたスケッチを基に説明できればいい線書き図です、てびき書を見本にすれば簡単です。


費用は特許印紙だけで済む
●出願にいる費用は特許印紙費だけで済む
●特許の場合→15,000円(審査請求については猶予期間はしない)
●電子化のためのタイプ費用が別途発生
●実用新案の場合→14,000円+6,300円(3年分)計20,300円(実用新案は申請と同時に登録され、3年分の登録費用を最初に払う事になる)
●商標登録の場合→21,000円(1分類区分)
●商標登録が登録された場合→37,600円がかかる


特許庁への出し方、権利発生の日は
●PCからの電子申請方法があるが、法務局などの手続きを考えると、アナログ申請が初心者に向いている
●次の方法が初心者向け方法です。
●てびき書最後の特許庁住所あてに郵便局にいき書き留めで出す
●もらった書き留め受領書に印字されてる日時が権利発生日になる
●特許庁から後で送られてくる出願番号通知書と一緒に大切に保管しておく事


不備な点の補正の指示がかえってくる場合
●自分で出願すると必ず不備で補正指令が返ってきます
●期限内に必ず補正をして出願と同じ要領で補正をだす
●期限内に出し忘れた場合は全てが無効になるので注意すること


実用新案にするか特許にするか
●実用新案は申請と同時に3年間の登録費用をはらう事になる
●実用新案の効力期間は10年でこの間の侵害トラブルは自分で処理しなければならない。
●特許は申請に15,000円の印紙代だけで3年間審査請求猶予がある
●審査請求すると、やり取りで約1年そして、権利効力期間は20年、また外国特許に展開ができるなどビックビジネスには特許がよい
●従って取得するむつかしさはあるが、効力をかんがえれば特許にするほうがよい
●審査請求猶予3年以内でビジネスが大きく展開したら審査請求をだす
●この場合素人ではむつかしいのでプロに依頼する


商標登録について
●商品名は商標登録で保護される
●せっかくネーミングした商品名が他で登録されてて使えない
●印刷までした商品が商標登録で出荷ストップする、大変な被害です
●商標登録はビジネスのおおきなウエイトをしめます
●大きなマーケット商品は商標登録をしておくことが必要
●登録せずに商品が動いている場合その商標は他者に登録され使用できなくなることもある
●商標を取る場合も先行技術調査が必要
●工業分類での調査は特許と同じプロセスです
●調査結果の判定は特許事務所(有料/約2万円ぐらい)に依頼するのが確実だが、てびき書の topにある外観類似、観念類似、称呼類似、のサンプルから推測することもできる



ビジネスが軌道にのったら必ず権利の補強をする
●自分で申請するのは少ない事業費からの理由である
●特許の場合15,000円で出願でき、3年間は権利の持続ができる
●権利取得のための審査請求をすれば、特許庁とのやり取りをしなければならない
●その作業は特許自身をどのような内容で取得するかは、やり取りの戦略と能力にかかってくる、そのため素人では非常に難しい(拒絶なしにすぐに公告になる場合もあるが)
●従って、3年以内に特許の将来発展が確実になれば特許事務所に依頼し特許の補強をしたほうがよい
●その場合、特許事務所が引き受けた時点でなにも作業をしなくても新規特許依頼と同じ費用を請求される
●しかし、大きな利益を生む商品ならば、権利を強力にするための投資と解釈しなければいけない
●特許事務所で特許取得に成功した場合、その時点でまた、新規依頼した時の費用程度の成功報酬を請求されることも知っておいて下さい


出願番号通知書と申請書の扱いについて
●申請書の公開(情報として公にされる)まで約1年半かかる
この期間はビジネス上は絶対に他にみせないこと、この期間に少し改良して他者が出願した場合、そちらも特許になる、そしてその方が改良されているためビジネスそのものが揺らぐ結果となる
●特許の提示をもとめられた場合は出願番号通知書を提示する
●個人が大会社に渡り合う場合権利の防御を最強にする必要がある


出願のための関連サイト
●特許庁
●発明協会
●電子図書館


JANコード(バーコード)の申請
●商品を製造販売する場合かならずJANコードいれる必要ある
●取得はJANコードホームページから


アイデアを事業とするための知恵
●アイデアをよりシンプルに削りとっていく
●ニーズ、製造、市場展開、販促など、項目別にあらゆる角度から考えた事項をリストアップする
●ニーズ →客層、年令層、嗜好ジャンルなど
製造→ものによっては不可能と思えるものでも、専門場所へ持ち込めばなんとかなる、製造サイクル、ミニマムロットなどもつめられるが、できるだけ、少ない予算でまずサンプルをつくる
●代理店展開をする場合売る側の儲けが大きいほどよく売っててくれるため、計画的な上代を設定しとくべきである
●邪道ではあるが、お金がない場合共同プロジェクトをつくる、各専門家別に事業参画してもらい、利益を等分にするなど、方法はいくらでも考えれるが特許権利者が主導権をにぎる必要がある
●市場展開→自分が製造し代理店展開をする/ハイリスクハイリターン(オモシロイ)、権利だけを持ち別会社にまかせロイヤリティ契約する(ローリスクローリターン)、共同プロジェクト展開もオモシロイ
●個人では事業にできないと思わない、不屈の精神とたゆみない汗をかくことを拒否しない限りわずかの資金で事業をおこせるはずである、知恵は資本にまさる、ということわざどおり知恵が大きな力です


販促戦略を考える(IT活用術)
●ひと昔前なら販促などで多額な宣伝費がかかった。
●今はIT という強力な武器がある、これを使わない手はない。
●PRをわずかな費用でグローバルに展開できる。
●商品まわりの印刷物などは印刷会社に依頼しなければならないが、インターネット・電子カタログを使えば僅かな経費で販促はできる。
●今は最小限の費用で最大限の効果を上げられる時代です
セールスプロモーションを参照ください



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